日本で生活していると、病気やけが、失業、収入の減少、高齢など、さまざまな理由で生活が苦しくなることがあります。
そのような場合に利用できる公的な制度の一つが「生活保護」です。
生活保護という言葉を聞いたことはあっても、「どのような人が対象になるのか」「どのような支援を受けられるのか」について、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。
特に高齢になり、年金だけでは生活費を十分にまかなえない場合には、生活保護が生活を支える重要な制度になることがあります。
今回は、日本の生活保護制度について、まず基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
生活保護とは？
生活保護は、生活に困っている人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その人の自立を支援するための制度です。
日本国憲法第25条の理念に基づいて、生活保護法によって定められています。
ただし、収入が少ないという理由だけで、誰でも生活保護を受けられるわけではありません。
生活保護は原則として世帯単位で行われます。
世帯の収入や資産、働く能力などを確認したうえで、現在利用できるものを活用しても生活を維持することが難しい場合に、必要な保護が行われます。
生活保護を受けるには何が必要？
生活保護を受けるためには、まず現在利用できる資産や収入などを生活のために活用することが基本となります。
たとえば、預貯金などの資産がある場合には、その資産を生活費に充てることが求められます。
また、働くことが可能な場合には、その能力に応じて働くことも求められます。
年金や各種手当など、ほかの制度によって給付を受けられる場合には、それらも活用します。
親族から援助を受けられる場合には、援助を受けることも生活保護における考え方の一つです。
ただし、「親族がいるから生活保護を申請できない」ということではありません。
厚生労働省も、同居していない親族に相談してからでなければ申請できるというものではないと案内しています。
また、持ち家がある人でも生活保護を申請することはできます。居住用の持ち家については、一定の条件のもとで保有が認められる場合があります。
そのため、自分だけで「自分は対象にならない」と判断せず、生活に困っている場合は福祉事務所に相談することが大切です。
生活保護はいくらもらえる？
生活保護では、誰に対しても同じ金額が支給されるわけではありません。
世帯の人数や年齢、住んでいる地域などをもとに最低生活費が計算され、その金額と世帯の収入を比較します。
収入が最低生活費に満たない場合には、その不足分が保護費として支給される仕組みです。
つまり、「毎月決まった金額をそのまま受け取る」という制度ではありません。
たとえば、最低生活費が一定額と計算され、その世帯に年金などの収入がある場合には、原則として最低生活費から収入を差し引いた額が保護費となります。
そのため、同じ生活保護を受けている人でも、世帯の状況によって支給される金額は異なります。
どのような支援がある？
生活保護には、生活に必要なさまざまな費用を支えるための「扶助」があります。
代表的なものが「生活扶助」です。
食費や衣服費、光熱水費など、日常生活に必要な費用を支えるためのものです。
また、家賃など住居に必要な費用を対象とする「住宅扶助」もあります。
病気やけがなどで医療を受ける必要がある場合には、「医療扶助」によって必要な医療が保障されます。
このほかにも、教育扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などがあります。
どの扶助が必要になるのかは、その人や世帯の状況によって異なります。
高齢者と生活保護
日本では高齢化が進み、年金を主な収入として生活している高齢者も多くいます。
しかし、年金収入だけでは家賃や食費、光熱費などを十分にまかなえない場合もあります。
さらに、病気やけがによって医療費などの負担が増えると、生活がさらに厳しくなることもあります。
このような場合、年金を受給していることだけを理由に生活保護の対象外になるわけではありません。
年金などの収入も含めて世帯の収入を確認し、それでも最低限度の生活を維持することが難しい場合には、生活保護が適用される可能性があります。
生活保護は誰でも申請できる？
生活に困っている場合は、まず現在住んでいる地域を担当する福祉事務所に相談することができます。
生活保護の申請に必要な書類がすべてそろっていなくても申請することはできます。
また、住む場所がない人でも申請することができます。
大切なのは、「自分は生活保護を受けられないだろう」と最初から決めつけないことです。
生活保護を利用できるかどうかは、本人だけで判断するものではなく、収入や資産、世帯の状況などを確認したうえで判断されます。
まとめ
日本の生活保護は、生活に困っている人が健康で文化的な最低限度の生活を送れるように支援する制度です。
生活費だけではなく、住宅や医療、介護など、必要に応じてさまざまな扶助があります。
また、年金を受け取っている高齢者でも、年金収入だけでは最低限度の生活を維持することが難しい場合には、生活保護の対象となる可能性があります。
一方で、生活保護を受けられるかどうかは、収入だけで決まるものではありません。
預貯金などの資産、働く能力、年金や手当などの収入、世帯の状況などを総合的に確認したうえで判断されます。
生活に困っている場合は、一人で悩まず、まずはお住まいの地域を担当する福祉事務所に相談してみることが大切です。
次回は、**「日本の生活保護はいくらから？収入や年金がある場合の受給条件」**について、さらに具体的に解説します。
※生活保護の支給額や適用条件は、世帯の人数、年齢、収入、資産、居住地域などによって異なります。具体的な内容については、お住まいの地域の福祉事務所で確認してください。