「生涯現役」という言葉の背景にある、日本の高齢者雇用
定年を迎えても、まだ働きたい
日本では、定年を迎えたあとも仕事を続ける人が珍しくなくなりました。
60代になっても会社で働く人もいれば、70代になってからも、これまでの経験を生かして仕事を続ける人もいます。
また、以前と同じように毎日働くのではなく、週に数日だけ仕事をしたり、地域の仕事に関わったりする人もいます。
少し前までは、
「定年を迎えたら仕事を辞めて、ゆっくり暮らす」
という考え方が一般的だったかもしれません。
しかし、今の日本では、その考え方も少しずつ変わってきました。
その背景には、少子高齢化による人手不足だけでなく、「まだ働きたい」という高齢者自身の希望があります。
日本では現在、働く意欲のある高齢者が、年齢にかかわらず活躍できる「生涯現役社会」を目指した取り組みが進められています。
なぜ、高齢者が働くことが当たり前になってきたのか
街を歩いていると、「スタッフ募集」という張り紙を目にすることがあります。
スーパー、飲食店、清掃、介護、運送など、さまざまな仕事で人手不足が問題になっています。
少子化によって働く世代の人口が減っている今の日本では、こうした人手不足は一時的な問題ではありません。
その中で、長年働いてきた高齢者の経験や能力が改めて注目されています。
長く仕事をしてきた人には、若い世代にはない知識や技術があります。
仕事の進め方だけではありません。
人との付き合い方や、困ったときの対応、長年の経験から身につけた判断力などもあります。
こうした経験を社会の中で生かしていくことは、人手不足への対応という意味だけではなく、これまで積み重ねてきた経験を次の世代につないでいくことにもつながります。
働く理由は、生活のためだけではない
もちろん、高齢になっても働き続ける理由の一つは収入です。
年金だけでは生活に余裕がない。
これからの医療費や住宅費のことを考えると、もう少し収入が欲しい。
そう考える人もいるでしょう。
しかし、それだけが理由ではありません。
「家にずっといるより、仕事に出たほうが気分転換になる」
「職場で人と話すのが楽しみ」
「仕事があるほうが毎日の生活に張りがある」
そんな理由で働き続ける人もいます。
仕事に行くことで生活のリズムが整い、家族以外の人と話す機会も増えます。
特に定年後は、人とのつながりが少なくなりやすいからこそ、仕事が社会との接点になることもあります。
そう考えると、高齢者にとって仕事とは、単にお金を稼ぐためだけのものではないのかもしれません。
65歳まで働ける環境、そして70歳までの選択肢
日本では、高齢者が働き続けられるように法律も変わってきました。
現在、企業には、希望する人が65歳まで働けるよう、定年の引き上げや定年制の廃止、継続雇用制度の導入など、いずれかの措置を講じることが義務づけられています。
さらに、70歳までの就業機会を確保するための取り組みについても、企業に努力義務が設けられています。
ここで大切なのは、
「70歳まで働かなければならない」という制度ではない
ということです。
働き続けるかどうかは、その人の健康状態や家庭の事情、生活の考え方によって違います。
働きたい人には働く機会を。
もう仕事を辞めてゆっくり暮らしたい人には、その選択を。
一人ひとりが自分に合った生き方を選べることが、本当の意味での「生涯現役社会」なのではないでしょうか。
ハローワークにも高齢者向けの相談窓口がある
仕事を探したい高齢者にとって、身近な相談先の一つがハローワークです。
現在、全国のハローワークには「生涯現役支援窓口」が設けられており、おおむね60歳以上の人を対象に、再就職に向けた相談や求人紹介などが行われています。
「もう一度働きたいけれど、自分にできる仕事があるだろうか」
「これまでの経験を生かせる仕事を見つけたい」
そんなときに相談できる場所があることは、心強いものです。
年齢を理由に最初から仕事を諦めるのではなく、自分に合った働き方を探す。
そのための支援が少しずつ整えられています。
無理なく働きたい人には「シルバー人材センター」も
定年後も働きたいけれど、以前のように毎日フルタイムで働くのは難しい。
そんな人にとって、選択肢の一つになるのがシルバー人材センターです。
シルバー人材センターでは、定年退職後などの高齢者に対して、地域の仕事を紹介しています。
清掃や施設管理、駐輪場の管理、家事援助など、地域の暮らしに関わる仕事もあります。
短時間の仕事など、比較的無理のない形で働ける機会が用意されているのも特徴です。
「まだ何かしたい」
「家にいるだけでは物足りない」
「少しでも人の役に立ちたい」
そんな気持ちを持っている人にとって、こうした地域の仕事は大切な居場所になるかもしれません。
一方で、高齢者の働き方には課題もある
高齢者が働く機会が増えてきた一方で、解決しなければならない問題もあります。
その一つが、定年後の待遇です。
再雇用によって仕事を続けることができても、仕事内容が大きく変わらないのに、賃金が下がる場合があります。
「長年の経験が十分に評価されていないのではないか」
そう感じる人がいても不思議ではありません。
高齢者が働くことを、単に「人手不足を補うため」と考えてしまえば、長く働いてきた人の経験や能力が十分に生かされない可能性があります。
これからは、年齢だけで仕事の価値を判断するのではなく、その人が何をできるのか、どのような経験を持っているのかを見ることも大切になるでしょう。
「何歳まで働くか」より「どう働くか」
年齢を重ねれば、若い頃と同じように体を動かすことが難しくなる人もいます。
特に建設業や運送業、清掃など、体力を必要とする仕事では、安全面への配慮が欠かせません。
だからこそ、
「65歳だからこの仕事」
「70歳だからこの仕事」
と年齢だけで決めるのではなく、一人ひとりの体力や経験に合わせて働き方を考える必要があります。
勤務時間を短くする。
休憩を取りやすくする。
体への負担が少ない仕事に変える。
これまでの経験を生かして、若い人を指導する立場になる。
そんな選択肢が増えれば、働き続けられる人もさらに増えていくでしょう。
高齢者が持つ「経験」も社会の財産
高齢者が社会に提供できるものは、労働力だけではありません。
長年の仕事を通して身につけた技術。
地域で暮らしてきた経験。
人との付き合い方。
昔から受け継がれてきた知恵。
こうしたものは、数字では測ることができません。
たとえば、熟練した職人が若い人に技術を教える。
農業の経験を次の世代に伝える。
地域の歴史や昔の暮らしを子どもたちに伝える。
そうした役割も、高齢者が社会で活躍する一つの形です。
働き続けることだけが「現役」なのではなく、自分が長い人生で身につけたものを誰かに渡していくことも、社会への大切な貢献なのだと思います。
「生涯現役」は、無理をして働くことではない
「生涯現役」という言葉から、
「70歳になっても80歳になっても働かなければならない」
という印象を受ける人もいるかもしれません。
でも、本来はそういう意味ではないのではないでしょうか。
仕事を続ける人もいる。
地域活動をする人もいる。
趣味を楽しむ人もいる。
家族を支える人もいる。
誰かの相談相手になる人もいる。
それぞれが自分にできることを続けながら、社会とのつながりを持って暮らしていく。
それも「生涯現役」の一つの形だと思います。
おわりに
少子化によって働く人が減り、高齢者が増えていく日本。
これからの日本にとって、高齢者が働き続けられる環境を整えることは、ますます重要になっていくでしょう。
しかし、高齢者を単なる「人手不足を補うための人材」として見るだけでは十分ではありません。
大切なのは、働きたい人が、自分の体力や生活に合わせて働けること。
そして、長い人生の中で身につけてきた経験や技術を、もう一度社会の中で生かせることです。
収入を得る。
人と話す。
生活にリズムが生まれる。
誰かの役に立つ。
そして、「まだ自分にもできることがある」と感じる。
そうしたことが、年齢を重ねた後の暮らしを支えてくれるのかもしれません。
これからの日本で必要なのは、「何歳まで働くか」を一律に決めることではなく、「何歳になっても、自分らしい形で社会とつながれる環境」をつくることではないでしょうか。
それが、日本が目指す「生涯現役社会」の一つの姿なのだと思います。